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【松本真由美の環境エネルギーDiary】自治体SDGs達成へのカギ タテワリの行政主導から脱却、地域課題に即して横断的な発想

第1回「ジャパンSDGsアワード」の表彰式で安倍首相(前列中央)と記念撮影に臨む受賞者=平成29年12月、首相官邸
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 2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)には、貧困をなくすことや気候変動対策を進めることなど、世界が2030年までに達成すべき17のゴールが設定され、さらに169のターゲット(具体的な達成目標)が設けられています。国はもちろん、企業、自治体、市民などの非国家アクターもSDGsに積極的に取り組み、達成を目指すことが求められています。

 近年では環境・社会・ガバナンス(企業統治)を重視して投資するESG投資が世界の潮流となり、企業もSDGsへの取り組みを強化していますが、実は自治体でもSDGsを施策に取り込む動きが活発化しています。

 地域としてブレない軸を持つ

 日本では16年5月に「SDGs推進本部」(本部長・安倍晋三首相)が設置され、同年12月に「SDGs実施指針」、翌17年12月には「SDGsアクションプラン2018」を策定しています。

 アクションプランは(1)SDGsと連動した官民挙げてのSociety 5.0(IoTやAIなどの革新技術を最大限活用した未来社会)の推進(2)SDGsを原動力とした地方創生(3)SDGsの担い手である次世代・女性のエンパワーメント(能力を引き出し、発揮してもらうこと)-の3つの柱からなっています。

 環境省大臣官房環境計画課課長補佐(内閣府 地方創生推進事務局併任)の金井信宏氏に、自治体SDGsに取り組むにあたってのポイントなどをうかがいました。

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