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移動サービス市場拡大、王者も生き残りへ危機感 トヨタ・ソフトバンク連合 

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 業種が全く異なるトヨタ自動車とソフトバンクが手を組んだのは移動サービスの市場拡大が確実視されているからだ。こうしたサービスが普及すれば世界的な地位を誇るトヨタでさえ、自動車を造って売るというビジネスだけでは立ちゆかなくなる懸念がある。危機感を抱く豊田章男社長はサービス事業への本格参入に向け準備を進めてきた。もっとも、有望な新事業をめぐる世界的な競争は激化が必至。日本代表ともいえる両社による連合とはいえ、勝ち残れる保証はない。

 「未来のモビリティー(乗り物)社会を現実のものとするための提携だ」

 4日、都内で開かれた説明会に登壇した豊田氏は協業の狙いをこう話した。豊田氏がこれまでも繰り返してきた「トヨタは自動車メーカーではなく、モビリティーサービスを提供する会社になる」という方針のもとに選んだ最適なパートナーがソフトバンクだった。

 トヨタが魅力を感じた理由には、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が進めてきた、将来有望なライドシェア企業への出資がある。ファンドからの出資を含めるとウーバー・テクノロジーズ(米国)、滴滴出行(中国)、グラブ(シンガポール)、オラ(インド)という有力企業の筆頭株主であり、孫氏は4日も「世界シェアでみると合わせて9割。彼らとは毎月のようにさまざまな形で会って次の戦略を語り合っている」と強調した。

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