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【経済インサイド】MOX燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相vs共同通信 バトルの着地点は?

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 さかのぼること2週間ほど前の同4日の記者会見。共同の配信記事の真偽を、他社の記者から質問された世耕氏は「まったく事実と異なる報道がなされたことは大変遺憾だと思っている」と強調した。10月2日の記者会見でも同様に訂正を求めた。

 事の発端は9月2日に共同が配信した記事。「原発を持つ電力会社10社が、MOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016(平成28)年度以降中止していたことが2日、分かった」などとした上で、電力各社が費用計上をやめたため、事実上、MOX再処理を断念したと報じた。

 共同の影響力は大きい。この配信記事を加盟社である多数の地方紙が「MOX燃料 再処理断念」「揺らぐ核燃料サイクル(MOX燃料を再利用する国の政策)」などと大きな見出しを立て、1面で報じた。中には「公の場で議論せず政策転換」という仮見出しを付けた共同の解説記事とともに報じた地方紙もあり、記事を読んだ人も多いのではないだろうか。

 ところが、経産省側の見解は異なる。使用済み燃料の再処理費用は、これまでは電力各社が資金を積み立てるなどしていた。

 だが、電力各社の業績が悪化した場合、核燃料サイクルが滞る恐れがあるため、使用済み燃料の量に応じて費用計上し、平成28年に設立した認可法人「使用済燃料再処理機構」に資金を拠出する方式に改めた。世耕氏は「各事業者の会計面での処理が変わっただけだ」と説明する。

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