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仮想通貨、社内ネットワークを分離 流出受け業界団体自主規制へ

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 仮想通貨交換業者でつくる業界団体「日本仮想通貨交換業協会」の奥山泰全(たいぜん)会長(マネーパートナーズ社長)は3日、交換業者から仮想通貨が流出する問題が相次いでいることを受け、サイバー攻撃に備えて仮想通貨を管理するネットワークと、社内のメールなどで使用するネットワークの分離を、業界の自主規制ルールとして導入することを検討していると、明らかにした。同日開かれた金融庁の仮想通貨に関する研究会の中で説明した。

 9月に70億円相当の仮想通貨を流出させた交換業者「テックビューロ」や、1月に580億円相当の仮想通貨を流出させた交換業者「コインチェック」も、流出の原因が外部からのメールなどを通じた不正アクセスだったことを受けた対応。奥山会長は「ネット証券やネット銀行も導入していない対策で、物理的に(仮想通貨を管理する)ネットワークを遮断する」と述べた。加盟各社の合意が得られた時点で導入を進める。

 また、仮想通貨の保管場所についても、常時インターネットに接続されている「ホットウォレット」に必要以上に保管しないような自主規制や、テレビCMなどの広告規制も検討しているという。

 研究会では、有識者の多くが今後も流出問題は起きる可能性があると指摘。その上で「流出させても顧客資産は補償できるよう、十分な財産を確保させるなどの規制が必要だ」といった意見が相次いだ。

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