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コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」 

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 外食は「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される。コンビニ業界は、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。

 購入した飲食料品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。このため、そうしたサービスはできないようにして、全ての飲食料品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する。コンビニ業界は、こうした施策で、取り扱う飲食料品は持ち帰りと定義でき、客がイートインで飲食したとしても税率は8%になるとみている。

 しかし、持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食産業などからは、コンビニの対応に対して批判が強まる可能性がある。あるファストフードの首脳は「同じ昼食でも、外食は10%、コンビニ弁当は8%と、税率差が生じることは不公平だ」と警戒感を示している。

 コンビニ各社は、外食の利用者を取り込もうと、イートインを増強。ファミリーマートは平成27年2月には2800店だった設置が今年2月には7千店と2・5倍に拡大した。セブン-イレブン・ジャパンも全店舗の約3割、ローソンも4割近い水準まで拡充している。

 ■消費税の軽減税率 生活必需品にかかる消費税率を通常の商品より低く抑える制度。税率を10%に上げるに際して、酒類・外食以外の飲食料品や定期購読契約の新聞を8%に据え置く。スーパーなどで飲食料品を購入した場合、持ち帰りなら税率は8%となるが、外食扱いの店内のイートインコーナーでの飲食は10%となる。どちらの税率を適用するかはレジでの客の意思表示に委ねられる。

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