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総務省、大規模通信障害で「警告システム」義務化の法令改正 大量送信を感知

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 昨年8月の米グーグルによる大規模通信障害の発生を受け、総務省が再発防止に向けて、関係法令を年内にも改正する方針を固めたことが30日、分かった。通信障害の背景に、グーグルが大量の情報を誤って送信するミスがあったことから、異常な量の情報送信があった場合、受信する電気通信事業者に対して、自動警告システムを備えることなどを義務づける。

 インターネットでは、異なる接続事業者(プロバイダー)を使っている利用者同士でも情報を効率良くやり取りできるよう、プロバイダーが、どの中継機器などを経由して情報を届けるのかという接続経路に関する情報(経路情報)を公開している。昨年の大規模通信障害は、グーグルの担当者が詳細な経路情報を誤って海外プロバイダーに大量送信してしまったことが原因とされる。

 このため総務省は「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」を改正。障害発生の防止や発生後の状況把握のため、電気通信事業者やプロバイダーに対応を義務づける。

 障害の未然防止については、今後も経路情報が誤って大量送信されることを想定し、送信側に情報が人為的なミスで送信されたものかどうかを判別するシステムを導入したり、複数人によるチェック体制を徹底したりするよう義務づける。

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