PR

ニュース 経済

【10%への壁 消費増税まで1年】(中)車業界、雇用9万人減も…販売は30万台減、損失マイナス2兆円

国内の自動車販売台数の推移
Messenger

 「もう消えゆく業界なのかもしれない」。横浜市で2つのゲームセンターを経営する男性(47)は、あと1年に迫った消費税増税に危機感を募らせている。

 ゲームセンターはもともと「100円でワンプレー」のいわゆるワンコイン・ビジネス。店舗に置かれた業務用ゲーム機は構造上、1種類のコインしか受け付けない仕組みで、釣り銭もでない。「100円のゲームを110円に値上げできない。増税分は店で吸収するしかない」

 電子マネーを利用できる店舗も増えてはいる。だが、個人経営の店にとって設備投資は容易でない。

 日本アミューズメント産業協会の調査によると、平成18年度に約2万4千店あったゲームセンターは、28年度には1万4千店と、10年で半分近くに減った。

 経営環境は過酷さを増す。インターネット接続が必要なゲームが増えたことで通信費の負担がのしかかる。生き残りをかけ、「50円でワンプレー」「100円でツープレー」など値下げ競争も激化している。

 川崎市でゲームセンターを経営していた男性(46)は今年7月に店を閉めた。「消費税増税は店をたたむ一つのきっかけになる。先が見えないのはまだいい。行く末が見えてしまうのは、つらいものだよ」

                ■ ■ ■

 増税が販売に最も影響するのが、自動車、住宅など高額な耐久財だ。価格が数百万円から数千万円する商品は、2%の増税で、場合によっては100万円以上の消費者負担が生まれる。

 「雑談の中で、来年10月に消費税率が上がり、車が値上がりすることをお客さまにお伝えしろ」。最近、堺市の大手自動車メーカーの男性販売店長(42)は営業担当者にこう指示した。

続きを読む

関連ニュース

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ