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【10%への壁 消費増税まで1年】(上)スーパー、軽減税率手探り 持ち帰り?外食?申告次第

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 新聞に導入される軽減税率にも不満が上がる。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」は6月中旬、東京都内で開いた合同総会で、有害図書を除く書籍、雑誌にも軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。

 「知識を得るため税負担を減らすことが必要なのは、書籍、雑誌も新聞も同じだ」。方針案をまとめた日本書籍出版協会、日本雑誌協会など出版社4団体は、こう訴える。

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 軽減税率の狙いは、消費税増税の痛税感を和らげ、消費減退へつながるのを抑えることだ。

 日銀の試算では10%への増税時の家計負担増は2兆2千億円。26年4月、5%から8%へ引き上げられたときの8兆円から約4分の1まで減る。増税幅が小さくなることに加え、軽減税率などの「負担軽減措置」が講じられることが大きい。安倍晋三首相も軽減税率などで「増税時のマクロ経済的なインパクトは少なくなる」と強調する。

 だが、いくら経済上のメリットを示されても、現場の不公平感や、制度の複雑さへの困惑は根強い。政府はより丁寧な説明が求められる。

 消費税率が来年10月1日に8%から10%に引き上げられる予定だ。増税は少子高齢化で膨張する子育てや介護、医療などの社会保障費の財源確保が狙いだが、暮らしや経済への影響で懸念も根強い。増税までの1年の課題を探った。

【用語解説】消費税の軽減税率

 生活必需品にかかる消費税率を通常の商品より低く抑える制度で、欧州などに先例がある。日本は税率を10%に上げるとき、酒類・外食以外の飲食料品や定期購読契約の新聞を8%に据え置く。

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