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【10%への壁 消費増税まで1年】(上)スーパー、軽減税率手探り 持ち帰り?外食?申告次第

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 横浜市のテーマパークにあるベーカリーも事情は同じだ。イートインスペースを管理する運営会社の女性(43)は「なぜ同じ商品なのに、持ち帰りと店内で税率が違うのか。お客さまの不公平感は解消できない」と危惧する。

 「公平・公正な運用が極めて困難である上、事業者の過重な負担が避けられない」。8月、大手スーパーなどが加入する日本チェーンストア協会は平成31年度税制改正に向け軽減税率反対を打ち出した。レジのシステム改修、商品分類の見直し-。手間とコストの拡大懸念は大きく膨れあがっている。

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 不公平感は軽減税率が適用されない業界も強い。レストランなど外食産業が加入する日本フードサービス協会も28年6月、軽減税率に反対意見を表明するなど同じ主張を続けている。

 スーパー、コンビニエンスストアとの「顧客争奪戦」への備えも進む。

 「消費税率2%分が上乗せされてもお客さまに選んでいただけるよう、サービスの品質向上を目指す」。こう語るのは、ファミリーレストランなどを展開するすかいらーくホールディングス(HD)の関係者だ。

 同社は今年の年末から来年初めにかけ、店舗のITシステムを7年ぶりに刷新する。店員が操作の簡単なスマートフォンで注文を取れるようにしたりレジの処理速度を上げたりして、サービスをより効率的に客へ提供する計画だ。

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