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FRB、利上げを決定 米金融政策「正常化」へ順調 

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 【ニューヨーク=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は26日、連邦公開市場委員会(FOMC)の終了後に示した経済見通しで、金利引き上げを20年に「打ち止め」とする可能性を示唆した。ゼロ金利政策を2015年末に解除して以降、金融政策の正常化に向けて「われわれの想定通りに政策が進んでいる」(パウエル議長)と、FRBは自信を深めている。

 「3年前から取り組んできた、より正常な金利水準への復帰に向けた一歩だ」

 パウエル氏は26日の記者会見で、約10年ぶりに2%を上回ることになった政策金利の引き上げ決定について、こう語った。

 会合後に公表された経済見通しが示す今後の利上げペースは、前回6月の予測をほぼ踏襲した。FOMCの声明からは、金融政策が「緩和的」であるとの文言が削除された。市場では、景気を刺激する金融緩和の必要性が弱まり、「金利の天井に近づいてきた」との見方が広がっている。

 また、トランプ政権が仕掛ける「貿易戦争」に関連し、パウエル氏は「全米の企業からサプライチェーン(部品の調達・供給網)の混乱や素材価格の上昇への懸念が出ている」と指摘、米国が発動した追加関税の影響を注視する構えだ。

 米金利上昇に伴う資金流出で一部の新興国通貨が急落した問題については「現状は少数の特定国が抱える(財政赤字などの)脆弱(ぜいじゃく)性」が引き起こしたとみて、影響は限定的だと評価している。

 一方、トランプ大統領は26日、米ニューヨークでの記者会見で「残念なことに彼らは利上げした。うれしくない」とFRB批判を展開した。だが、パウエル氏はこれに先立つ記者会見で「政治的な要因は考慮しない」と述べ、大統領発言の金融政策への影響はないと述べた。

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