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日立、系列店でソニーTV販売 自社ブランド撤退、家電提携を強化

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 日立製作所とソニーは25日、家電の販売と出張修理サービスなどで連携を強化すると発表した。日立系列の地域家電店でまずソニーのテレビを10月中旬から販売し、ブルーレイレコーダーやホームシアターなどの映像機器へも広げる計画。一方、日立ブランドのテレビ「Wooo(ウー)」の国内販売は打ち切る。家電生産の縮小で系列店の品ぞろえが不足している日立と、販路網を広げたいソニーの思惑が一致した。

 両社は昨年から修理サービスなどで協業を始めており、今回はこの枠組みを拡大。両社の完全子会社である日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンス、ソニーマーケティングが協力する。

 日立は平成24年にテレビの自社生産を終了。他社に生産委託したテレビを自社ブランドで販売してきた。一方、ソニーは有機ELテレビの販売でパナソニックと競り合い、海外勢の追い上げにもさらされている。

 両社が連携を強化するのは、今年12月に始まる4K・8K放送により高精細な有機ELテレビへの買い替え需要が見込まれることや、2年後の東京五輪・パラリンピックへ向けた商戦を念頭に置いたものだ。

 日立の系列店「日立チェーンストール」が全国に約4千店あるのに対し、ソニーの「ソニーショップ」は約450店にとどまる。

 一方で日立はすでにDVDレコーダーなどから撤退しており、「系列店から『黒物(映像・音響関連)家電の品ぞろえを充実させてほしい』との声が出ていた」(同社)という。

 今回の連携強化について調査会社BCNの森英二アナリストは「地域密着型で顧客サービスがきめ細かい“街の電器店”はシニア層を中心に支持が根強く、協業の効果は小さくない」と分析する。(山沢義徳)

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