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東証、10月から売買単位を100株に統一へ

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 10月1日から、東京証券取引所で上場する全企業の株式が100株単位で取引できるようになる。既に9割以上の企業が100株単位での売買が可能となっているが、残りの企業も同日までに変更する。以前は1千株が主流だった売買単位が下がることで手頃な金額で投資を始められる銘柄が増え、個人投資家の市場参加をより促す効果もあると期待される。

 東証によると、9月1日時点の全上場企業約3600社のうち、100株単位で取引されている企業は約96%。現在は日立製作所や住友不動産など140社が1千株単位での売買を採用しているが、10月1日までに上場廃止を予定している企業を除き、全社が100株単位に移行することを確認したという。

 一般的に株価は1株単位の価格で示される一方、実際の株取引では、まとまった株数で売買が行われる。東証では上場企業株式の売買に必要最低限の金額について、「5万円以上、50万円未満」が望ましいとする水準を示しているが、アベノミクスによる株価上昇もあり、株式取得に最低50万円以上かかる上場企業が、全体の7・3%に当たる264社もある。

 10月1日から100株単位の取引にする住友不動産はこれまでの売買単位が1千株。21日の株価(4087円)を基準にすると、売買には最低408万7千円が必要となる計算だ。10月からは40万8700円から売買できる。同社は「これを機会に、より多くの個人投資家の方々も、当社のファンになっていただきたい」と期待する。

 売買単位が統一されることで利便性が高まれば、海外からも投資を呼び込みやすい。主な海外取引所では売買単位のばらつきが少なく、東証も平成19年から取り組みを進めていた。

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