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「3年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁

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 同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律3年と定めた改正労働者派遣法の施行から30日で3年を迎えるのを前に、派遣先から雇用継続を断られたり、雇い止めされる不安を訴えたりする悩みや相談が相次いでいることが分かった。今後「派遣切り」の増加も予想されることから、法の欠陥を指摘する声が出ている。

 学者や弁護士らが集まった「非正規労働者の権利実現全国会議」には、7月ぐらいから悩みや相談が相次ぎ、今月20日現在、計309件に上っている。

 「3年間同じ企業で働いていれば正社員になれると勝手に思っていた。一体誰のための法改正なのでしょうか」。営業で働く男性(48)は同会議にこう打ち明けた。男性は派遣で働く企業から、3年の経過を前にした10月末で「契約終了」すると連絡を受けた。「強く言えない立場なので、次の派遣先の紹介を待つしかない」と諦めたという。

 改正法の趣旨について、厚生労働省は「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す」と説明。派遣労働者を直接雇用した場合に1人当たり最大72万円を支給する助成金も用意。今年度予算で921億円を組んだ。だが、同会議の小野順子弁護士は「法改正で派遣労働者が次々と切られている実態がある。改正前より身分が不安定になり、雇用安定に全然つながっていない」と指摘する。

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