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スルガ、東日本…経営環境悪化で相次ぐ利益重視 顧客本位は道半ば

豊洲駅前に並ぶメガバンクの看板。りそな銀行、東京三菱UFJ銀行、みずほ銀行=東京都江東区(佐藤徳昭撮影)
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 金融庁の報告書では、銀行など金融機関の顧客本位の業務運営がまだ十分に根付いていない現状が垣間見えた。日本銀行による大規模な金融緩和で金融機関にとって厳しい経営環境が続き、目先の利益に走らざるを得ない実情もある。スルガ銀行(静岡県)による書類改(かい)竄(ざん)問題など、顧客本位とは逆行する事例も相次いでおり、金融庁の金融改革はまだ道半ばの状況だ。

 金融庁が顧客本位の業務運営を求めるのは、国民の安定的な資産形成を後押しし「貯蓄から投資」の流れを加速させる狙いがある。さらに、こうした取り組みは金融機関にとっても一時的にはコスト増になるが、中長期的には安定した顧客基盤と収益の確保につながるメリットがあるとの考えもある。

 ただ、ある大手銀行の担当者は「金融庁の考えは理解できるが理想論だ。今の現場にそんな余裕はない」と話す。金融緩和が長期化する中、金融機関は低金利環境で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小し稼ぐ力が低下。メガバンクのように海外に活路を求められない地方銀行はさらに深刻だ。平成30年3月期決算では上場する6割の地銀が赤字。現場にのしかかるノルマも厳しさを増している。

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