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台風21号被害の関西で観光キャンペーン策定へ 石井啓一国交相

9月17日、台風21号の被害を受けた関西国際空港を視察する石井啓一国土交通大臣(永田直也撮影)
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 石井啓一国土交通相は18日の閣議後会見で、台風21号による関西国際空港の被災で訪日外国人旅行者(インバウンド)が激減したのを踏まえ、関西地区のインバウンド観光を活性化させるため、官民挙げてのキャンペーンに取り組むことを明らかにした。現在、航空会社や旅行会社に加え、観光関連事業者に協力を呼びかけており、関空の第1ターミナルビル北側が復旧する21日をめどに対応を発表する。

 キャンペーンは9月21日から1カ月程度を予定。韓国の秋夕(チュソク)(23~25日)や中国の国慶節(10月1~7日)といった大型連休を迎える中で、改めて関西を観光地として認識してもらうのが目的。

 具体的には航空会社や旅行会社には割引商品の設計を、関西地区の観光施設や宿泊施設、飲食店や小売店に対しては割引クーポンの発行などについて協力を求めている。日本政府観光局(JNTO)による関西の復旧状況といった情報発信も強化する。

 訪日旅行における関空の地位は重要だ。関空からの入国者は昨年度716万人で、1日あたり2万人が利用した。21日の第1ターミナル北側の再開で関空の機能が回復しても、インバウンドが戻らない状況が続けば、航空各社の関空便維持の意欲が低下しかねないため、キャンペーンを通じて早期の回復に努める。

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