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鹿嶋、つくばなど41地点で上昇 茨城県平成30年基準地価

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 茨城県は18日、平成30年の県内地価調査結果(7月1日時点)を発表した。住宅地は鹿嶋市やつくば市など28地点、商業地は8地点、工業地は5地点の計41地点(前年比8地点増)が上昇。県全体の平均価格は住宅地と商業地が27年連続で下落したが、下落幅は7年連続で縮小した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間全線開通が影響し、工業地は3年連続で上昇した。

 調査は、住宅地▽宅地見込み地▽商業地▽工業地▽林地-の用途別に、昨年より37地点多い540地点で実施。圏央道沿線の工業地の動向を注視する必要などから大幅に増加した。

 住宅地で価格が上昇したのは、鹿嶋市が変動率1位を含む6地点、つくば市5地点、古河市と土浦市各3地点など。鹿嶋市の上昇地点は市街地中心部周辺の住環境に優れた高台地域に位置し、23年の東日本大震災後、市内外からの需要が高まっている。つくば市では、つくばエクスプレス(TX)のつくば駅、研究学園駅から徒歩圏内の研究学園都市中心部で上昇した。

 商業地で上昇した8地点のうち、つくば市が変動率1位を含む4地点、つくばみらい市と守谷市が各1地点で、いずれもTXの駅から近い。龍ケ崎市とひたちなか市の各1地点は周辺住宅地の人口増加などが理由という。

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