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埼玉県内の29年度ふるさと納税、前年度比13.8%減 高額返礼品見直し影響

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埼玉県内の29年度ふるさと納税、前年度比13.8%減 高額返礼品見直し影響

 3位の三芳町は普通交付税の不交付団体のため、ふるさと納税の税控除を受けられず、税収減に直結する課題を抱える。そこで「寄付を多く受けられるように返礼品の企画に力を入れている」(町政策推進室)。地元のイモを使ったクラフトビール「コエドビール」やケンコー・トキナーの天体望遠鏡などの返礼品が人気で地元とつながりが深い企業との協力を増やし、ラインアップを充実させた。

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 逆に、トップから4位にダウンした鶴ケ島市の29年度の寄付額は28年度に比べて約1億円減少した。市産業振興課は「総務省の通達を受けて、昨年8月末にすべての返礼品を寄付額の30%以下にした。その影響が大きい」と話す。高額なゴルフクラブが人気を集めた秩父市も30%以下に見直した影響で6位(28年度3位)に。「今後は豊かな自然に加え、ウイスキーや日本酒の酒蔵を生かした体験型返礼品を増やしたい」(市財政課)と巻き返しを誓う。

 県市町村課によると、寄付額の30%以上の返礼品を扱っていた自治体は29年度時点で40市町あったが、30年度は8市町まで減ったという。さらに総務省は11日に返礼品を地場産品に限ることや、寄付額の30%以下にすることを法制化する方針を示した。守らない自治体は税の優遇措置を受けられなくなるという。

 30年度以降のふるさと納税の動向について、県市町村課は「過度な返礼品競争が収束し、地元やお世話になった自治体を応援するという本来の姿に戻るのではないか」とみている。

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