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【リーマン10年 危機後の世界】(3)中国台頭、揺らぐ世界秩序 金融リスク「10年前の米国より高い」

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 地方政府が債務保証する形で第3セクターなど別動隊を通じ、インフラ建設や不動産開発で巨額の資金を銀行から引き出したが、成長鈍化や不動産相場の伸び悩みで返済が危ぶまれるケースは“隠れ債務”と呼ばれ「無数に存在する」(同)という。

 共産党政権が強権で金融機関や市場をコントロールする中国では、金融リスクは簡単に水面下に潜る。

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 こうした債務膨張の引き金は、皮肉にも2008年9月のリーマン・ショックを克服するため、当時の胡(こ)錦濤(きんとう)政権が打ち出し、「世界経済の救世主」ともたたえられることになった4兆元(現在のレートで約65兆円)の緊急経済対策だ。

 米国発の金融危機が直撃すれば、都市部への2億人の出稼ぎ農民の不満が暴発。社会不安を招きかねないと警戒した胡政権が08年11月、前例のない巨額対策をトップダウンで決めた。

 その後、中国では高速鉄道網や空港、港湾、高速道路、発電所などのインフラ整備、付随する不動産開発や都市化計画が全速力で進んだ。対策が奏功し中国経済は世界最速でV字回復を果たしたが、こうした強権的な経済政策の“後遺症”が債務の山だ。国際決済銀行(BIS)のデータによると、中国の金融部門を除く総債務の国内総生産(GDP)比は、08年の141%から17年には255%にまで跳ね上がっている。

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