PR

ニュース 経済

自民党総裁選政策比較・雇用労働 安倍首相は「高齢者雇用」 石破氏は「能力開発」強調

自民党総裁選立候補者討論会前に握手する安倍晋三首相(左)と石破茂元幹事長=14日午前、東京都千代田区・日本記者クラブ(納冨康撮影)
Messenger

 14日の日本記者クラブ主催の自民党総裁選の討論会で、少子高齢化が進む中での雇用や労働のあり方について、安倍晋三首相(総裁)は高齢者雇用の改革、石破茂元幹事長は働き手の能力開発に重点を置いてアピールした。両者とも、野党の主張する手厚い働き手優遇とは一線を画した。

 首相は討論会の冒頭発言で「経験豊富な高齢者の皆さんが、いくつになっても生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」と強調した。具体策としては、3年間の社会保障改革の第1弾として、65歳以上の継続雇用年齢引き上げの検討や中途採用の拡大を明言。第2弾で、雇用継続に伴い、現在70歳まで年金の受給開始年齢を遅らせることができる仕組みを、さらに70歳超まで遅らせることができるよう見直す方針を明らかにした。

 一方、石破氏は、働き手の賃上げには働き手が生み出す付加価値の向上が不可欠だと指摘し、「どうすれば付加価値が上がるかは、働く人たちの能力をさらに高めていくことだ」と主張。そのために非正規社員らへの職業訓練の充実など働き手の能力開発を「最大限に行う」と訴えた。総裁選公約の「石破ビジョン」でも「実質的な男女のアンフェアな待遇を改善」などとアピールしている。

 両者はいずれも働き手の自助努力を前提とした雇用・労働政策を掲げており、働き手の就労意欲を後押しすることに主眼を置いているといえそうだ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ