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緩和副作用に危機感、日銀と温度差 全銀協会長が会見

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 超低金利で金融機関の収益環境は厳しい。平成30年3月期に大手銀行5グループの本業のもうけを示す業務純益は合計で前期と比べ約2割減少。上場する地方銀行は全体の6割強の49社が減益か赤字だった。

 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)も12日の会見で「もう少し金利が動くようにしてほしい」と金利変動幅のさらなる拡大を求めた。消費税増税の影響の試算などが固まり、景気の堅調さが今後も続くことを見通せるようになれば、日銀が動いてくれるとの期待感がある。

 だが、日銀にとって金融政策はあくまで物価目標2%を実現するための手段であって「金融機関の収益のために手を打つことはない」との意見が大勢だ。収益低迷は低金利よりもむしろ既存のビジネスモデルが抱える構造問題が主因で、自助努力が必要とみる。

 もっとも「リスクが顕在化してからでは手遅れだ」との意見も日銀内にあり、副作用を注視する姿勢は変わらない。緩和の副作用がさらに顕在化したり、物価が2%に近づくなどして超低金利を続ける必要性が低下したりすれば、再び政策修正が議論される可能性はある。(万福博之)

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