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緩和副作用に危機感、日銀と温度差 全銀協会長が会見

会見する全国銀行協会の藤原弘治会長=13日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
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 日銀が金融緩和政策を7月末に修正し、長期金利の上昇を一定程度容認したことについて、金融業界は収益の改善にはつながっていないとして、さらなる見直しの必要性をにじませる。一方、日銀は大規模緩和の副作用によって、銀行の金融システムに現時点で大きな問題が出ているとは考えておらず、両者の温度差が浮き彫りになっている。

 「長期金利はなお極めて低い水準だ。累積的な影響へのモニタリング(監視)レベルを一段と上げる」

 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は13日の記者会見でこう述べ、副作用に一定の配慮がなされたとしつつ、緩和長期化で副作用が累積することへの危機感を示した。

 日銀は今回の政策修正で従来は0%から上下0・1%程度で調節していた長期金利の変動幅を上下0・2%程度に広げた。長期金利を抑える政策を導入した結果、激減した国債市場取引を回復させるのが狙いだ。

 だが、金融機関にとっては「経営への影響はほとんどない」(大手銀幹部)。政策修正で国債市場は取引が一定程度活発になったが、長期金利は0・1%前後の狭い範囲で推移し、金融機関の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は改善していないからだ。

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