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郵便配達、平日のみ検討 総務省が業務効率化へ議論

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 郵便事業は採算が厳しく、売上高に占める人件費の割合は6割を超え、国内郵便は26年度と28年度に本業のもうけを示す営業損益が赤字になった。

 インターネットの普及などで郵便物数は減少が続き、国内分は29年度に172億通とピークの13年度から35%減少。一方で単身世帯が増え配達先は拡大。配達先1カ所当たりの平均配達数は23年度以降、1日当たり1通を下回る。郵便物の土曜配達を取りやめても、ゆうパックの休日配達には影響がなく、サービスの低下は限定的とみられる。

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