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郵便配達、平日のみ検討 総務省が業務効率化へ議論

 総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみにする検討に入る。同省は13日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開き、土曜配達取りやめなど郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を本格化させる。

 会議では、日本郵便の働き方改革に平成29年から協力している「ワーク・ライフバランス」(東京)社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。郵便法で週6日以上の配達が義務づけられているため土曜配達が必要となっており、全国一律のユニバーサルサービスを維持するため約18万のポストと約2万の直営郵便局を削減しにくく、働き方改革や業務効率化が難しいと指摘した。

 日本郵便によると、郵便物の土曜配達の取りやめが実現すれば、現在平均14万6千人が出勤している土曜の配達員を増加傾向のゆうパックの配達に振り向けられるほか、休日出勤の人件費を削減できるなどのメリットがあるという。

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