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7月の機械受注11・0%増 3カ月ぶりプラス 基調判断は据え置き

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 内閣府が13日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比11・0%増の9186億円で、3カ月ぶりのプラスとなった。平成28年1月(12・2%増)以来の大幅な伸びで、受注額も30年4月(9431億円)以来の高さとなった。前月まで2カ月連続で減少した反動増の影響が出た。

 内閣府は基調判断を前月までの「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。5~7月の3カ月平均がプラスになっていないためで、同様の表現は2カ月連続となる。

 製造業は11・8%増の4268億円で2カ月ぶりのプラス。化学機械や工作機械が伸びたほか、クレーンなどの運搬機械も好調だった。非製造業は10・9%増の4941億円で、2カ月ぶりのプラス。通信機や鉄道車両、電子計算機などが増えた。

 官公庁や外需を含む受注総額は18・8%増の2兆6304億円だった。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「7月分は堅調で、幅広い業種で増加がみられるが、特殊・一次的な要因で押上げられた業種もあるようで、8月分で反動減が出る可能性も否めない」と指摘。その上で「企業の設備投資意欲は堅調で、機械受注も今後は増加基調に戻るものと思われる」と分析している。

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