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「相談サポート通信 相談者実態調査」テレビCMが購買意欲に影響すると回答した人は35% テレビCMで見た商品の購買した経験がある人は52%に達する

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 日本法規情報株式会社
日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 今村愼太郎)(https://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
詐欺被害相談サポート(https://www.soudan-form.com/sagihigai-support/)
悪徳商法問題解決相談サポート(https://www.soudan-form.com/akutokushoho-support/c/choose.html)の運用情報やアンケートを元に、「テレビCMに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しています)

 白黒テレビが三種の神器として登場したのは1950年代、新三種の神器としてカラーテレビに進化したのは1960年代のことで、現在テレビは、世帯に1台以上はあるものとなっています。民営テレビ局のビジネスモデルは、情報番組、報道番組等の番組放送の合間に放送されるテレビCMとなります。これらのテレビCMは特定の商品・サービスの告知活動や販売促進活動を目的として作られています。
 そこで、今回は「テレビCMの影響力」について調査を行いました。
 まず、テレビCMを普段どのくらいの人々が見ているのか調査しました。

 ■テレビCMを見ると回答した人が約9割
質問:あなたは普段、テレビCMをご覧になりますか。(単一回答)

 [画像1: https://prtimes.jp/i/6827/181/resize/d6827-181-428967-2.jpg ]

 調査の結果、テレビCMを「見る」と回答した人が89%、「見ない」と回答した人が11%となりました。テレビを所有している人のおよそ9割の人がコマーシャル(以下CM)を見ていることが判明しました。次にテレビCMを見ない人の理由を調査しました。

 ■1割の人はCMに影響されたくないと回答
質問:なぜテレビCMをご覧にならないのですか。(複数回答)(テレビCMを見ない人限定で質問を行いました)

 [画像2: https://prtimes.jp/i/6827/181/resize/d6827-181-910882-3.jpg ]

 調査の結果、「興味がないから」と回答した人が33%、「テレビCMを見る時間がないから」と回答した人が23%、「そもそもテレビを見ないから」と回答した人が21%となりました。その中で、「テレビCMに影響されたくないから」と回答した人が10%となり、テレビCMを見ない理由が明確な方もいました。

 ■記憶に残っているCMがあると回答した人が7割
質問:あなたが今、記憶に残っているテレビCMはありますか。(単一回答)

 [画像3: https://prtimes.jp/i/6827/181/resize/d6827-181-565662-1.jpg ]

 調査の結果、記憶に残っているCMが「ある」と回答した人が7割となり、数多くのCMがある中で、視聴者に特定のCMを印象付けることができている企業もあることがわかります。
 では、実際にCMの影響力はどれほどあるのかを調査しました。

 ■2人に1人がCMの影響でその商品・サービスの購入経験あり
質問:テレビCMの影響で、その商品やサービスを購入したことはありますか。(単一回答)(テレビCMを見ると回答した人に限定して質問を行いました)

 [画像4: https://prtimes.jp/i/6827/181/resize/d6827-181-557579-4.jpg ]

 調査の結果、「ある」と回答した人が52%、「ない」と回答した人が25%、「覚えていない」と回答した人が23%となりました。2人に1人がCMの影響を受け、購買に至っていることがわかりました。

 ■テレビCMが商品やサービスのPR活動として一番有効だと考える人が35%
質問:商品・サービスのPRとして、どの方法が一番有効だと思いますか。(複数回答)

 [画像5: https://prtimes.jp/i/6827/181/resize/d6827-181-623774-5.jpg ]

 調査の結果、「テレビCM」と回答した人が35%、「新聞広告」と回答した人が13%、「ちらし」と回答した人が12%、「ウェブページ広告」と回答した人が10%、「雑誌広告」と回答した人が10%、「交通広告(電車の中、駅構内)」と回答した人が9%、「ラジオCM」と回答した人が5%、「アプリ広告」と回答した人が3%、「その他」と回答した人が3%となりました。

 今回の調査でテレビCMには、商品の宣伝目的で大きな影響力があり、テレビCMを見ると回答した人が約9割にのぼり、その中の2人に1人がテレビCMで見た商品・サービスを購入して経験があることがわかりました。テレビCMは、販売促進や認知向上を目的として作られているため、対象商品・サービスのデメリットについてまで言及することは多くありません。
 日本国内では、「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」という、商品・サービスの品質、内容等を偽って表示することを規制する法律があります。「優良誤認表示の禁止」「有利誤認表示の禁止」「その他誤解されるおそれのある表示の禁止」などが規定されており、実際に消費者トラブルを起こしたテレビCMの例もありました。
 視聴者である消費者自身もテレビCMの情報だけを鵜呑みにするのではなく、購入する際には事前に検討することも大切です。商品を購入した際に、思いがけないトラブルに巻き込まれた際は1人で悩まず、正しい知識を持つ専門家に相談してみてはいかがでしょうか。最適な解決方法を提案してくれるでしょう。

 調査期間 2018/3/13~2018/3/27
回答者 761人(男性 358人 女性403人)

 ■日本法規情報株式会社について
 日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

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