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ふるさと納税、法規制で早くも「駆け込み需要」

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 総務省は平成29年と30年の4月、全国の自治体に、返礼品を寄付額の30%以下とすること、家電やゴルフ道具、家具などを避けること、地場産品に限ることなどを通知。しかし通知は努力義務にすぎず、現在も一部サイトは「電化製品」のキーワードで返礼品を検索できるなど電子商取引(EC)サイト状態で、野田氏は「寄付はショッピングではない」と指摘している。

 総務省は今後の規制で、通知と同様、返礼品を寄付額の30%以下とすることや地場産品に限定することなどを定めるが、詳細な品目などはこれから検討する。サイト運営会社幹部は「地方税法が通常国会に提出される1月以降、具体的に法規制される返礼品が分かり始めてから、本格的な駆け込み需要があるのでは」とみている。(大坪玲央)

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