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【北海道震度7地震】復旧へ企業の節電努力続く 自家発電や生産抑制

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 北海道内の電力供給の全面復旧が11月以降まで遅れ、電力需給の逼迫(ひっぱく)が続く見通しとなる中、道内に工場や店舗を持つ企業は自家発電の活用や生産抑制といった節電対策に追われている。地域や日時を定めて電力の供給を一時停止する「計画停電」を避けるには政府が求める「2割の節電」要請に応えなければならず、地震前の態勢への復帰に時間がかかる可能性もある。

 トヨタ自動車は11日、変速機を手がける子会社、トヨタ自動車北海道(北海道苫小牧市)の工場が10日に操業を再開したことを受け、生産を見合わせていた国内16の完成車工場のうち12工場で操業を再開した。13日には東北や九州などの4工場も再稼働させる。苫小牧の工場では政府の2割節電要請を踏まえ「適切に対応する」(トヨタ)としている。

 既に節電対策に取り組んでいる企業も多い。パナソニックは8日に操業を再開した電子部品を生産する帯広工場(帯広市)で、空調の使用を減らしているほか、自家発電をフル活用する。明治も10日に再開させた道内の7工場すべてで自家発電を活用して、2割程度の電力不足をまかなう。

 山崎製パンの札幌工場(恵庭市)では通常600~700ある生産品目を100程度に絞り込み、省電力化。サッポロビールも道内のビール工場で3ラインのうち1ラインのみを稼働させて節電要請に対応する。

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