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【リーマン10年 危機後の世界】ウォール街の高給復活 幹部と社員の格差拡大

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【リーマン10年 危機後の世界】
ウォール街の高給復活 幹部と社員の格差拡大

10日、米ニューヨーク・マンハッタンの英大手銀行「バークレイズ」。かつてはリーマン・ブラザーズの本社ビルだった(上塚真由撮影) 10日、米ニューヨーク・マンハッタンの英大手銀行「バークレイズ」。かつてはリーマン・ブラザーズの本社ビルだった(上塚真由撮影)

 【ワシントン=塩原永久】2008年のリーマン・ショックの震源地となった米ニューヨーク・ウォール街の金融業界の報酬が、「高額過ぎる」と批判を浴びた金融危機前並みの高水準を取り戻した。公的資金で救済された銀行幹部が得ていた多大な報酬は、「経済格差」への反発を招いた。景気回復で企業収益が増大する一方、経営幹部と社員平均の収入格差が拡大する傾向も加速している。

 ニューヨーク市内の証券業の平均賞与は、ニューヨーク州会計監査官室調べで、17年に前年比17%増の18万4220ドル(約2千万円)と大きく伸びた。15%増だった16年に続く2年連続の上昇で、19万ドル余りだった06年に並ぶ水準に回復した。

 好景気を受けた株高が追い風となり、主要証券業者の税引き前利益は計245億ドルと前年より約42%増えた。「証券マンの年間所得は、それ以外の業種の5倍となった」(ディナポリ州会計監査官)という。

 危機後に落ち込んだ金融幹部の報酬も盛り返した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、17年に主要5銀行の最高経営責任者(CEO)の報酬は平均で前年比17%増え、06年以来の最高を記録した。JPモルガン・チェースのダイモンCEOは2950万ドル(約33億円)、ゴールドマン・サックスのブランクファインCEOも2400万ドルと高額ぶりが目立つ。

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