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山梨県昭和町で“海産物”もふるさと納税返礼品に 静岡の友好都市特産  

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 野田聖子総務相が11日、ふるさと納税制度の返礼品について、金額が寄付金の3割を超えたり、地場産品以外と考えられる物品を扱ったりしている自治体が多いとして、地方税法改正で規制する考えを表明した。

 同省の公表リストによると、山梨県内では金額が寄付金の3割超となった自治体はなかったが、昭和町で地場産品以外と考えられる返礼品があった。

 指摘されたのは茶、ミカン、海産物や加工品、水、竹炭ぐいのみ。同町が8月末、山梨県に提出した回答をもとに公表した。

 同町総務課によると、いずれも静岡県牧之原市と同県松崎町の特産品。昭和町は両市町の宿泊施設を町民の保養施設として活用し、友好都市の関係にあるという。

 同課は「ふるさと納税のための連携ではない」として、当面は見直さない方針だ。ただ、国から踏み込んだ通知があれば、「趣旨を踏まえて検討する」としている。

 昭和町の平成29年度のふるさと納税寄付額は約1906万円。返礼品にはこれらのほか、町内に拠点がある企業で扱う町外の県産ワインなど、「地場産品」といえるか微妙なものもある。

 同様のケースは他自治体でもあるとみられるが、県市町村課は「国は地場産品の線引きを示していない。明確に示されれば対応していく」としている。

 総務省は4月、全国の自治体に「ふるさと納税の趣旨に反する返礼品の見直しと良識ある対応」を求める大臣通知を行い、調査は今回で3回目。

 山梨県内では、村内で販売する長野県産ワインを返礼品にしていた山中湖村が、扱いを取りやめている。

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