PR

ニュース 経済

【経済インサイド】いまだ残る消費税率10%の「再々延期説」 先送りで憲法改正の後押し狙う?

Messenger

首相は明言せず

 安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、26年4月の消費税率8%引き上げ時は25年10月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏~秋ということになる。来年10月の10%引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

 首相周辺は「10%引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。10%引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

 9月の自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の(増税)先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している。憲法改正の行方にも大きく影響することが予想される消費税増税。首相の決断が注目される。(経済本部 桑原雄尚)

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ