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7月旅行収支鈍化…貿易摩擦や災害リスクで強まる減退懸念

台風21号で関西国際空港が閉鎖され、外国人観光客が減少し閑散とする黒門市場=10日午前10時57分、大阪市中央区(鳥越瑞絵撮影)
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 旅行収支は7月として過去最高となったが、2桁以上だった伸び率は1桁台へと低下した。6月の大阪府北部地震や7月の豪雨の影響で訪日客数が減少したことが主な要因とみられ、米中の貿易摩擦による中国経済の減速で訪日中国人が激減する恐れもある。今月発生した台風21号と北海道での地震で観光地も被害を受けており、減速懸念は強まるばかりだ。

 訪日客増加に伴い旅行収支は好調に増え、2月は前年同月に比べ約2倍、3月は91・3%増を記録。今年上期の旅行収支は前年同期比42・2%増の1兆2011億円で過去最高だった。しかし、7月の増加率は前年同月比5・7%増に急減。伸び率の2桁増は昨年4月から15カ月続いただけに、減速感が際立った。

 特に目立つのは訪日中国人の減少だ。7月の中国からの訪日客数は12・6%増の87・9万人となったが、6月(29・6%増)に比べ伸び率は大きく鈍化。全体の訪日客数の約3割を占める訪日中国人の減少が旅行収支の伸び率低下を招いた形だ。観光庁は西日本を中心とした災害に加え、記録的な猛暑が訪日客の足を鈍らせたと分析する。

 7月の訪日客数の伸び率の急減は災害などによる一過性要因とみる向きもある。ただ、「米中貿易摩擦の影響で人民元安が長引けば、中国人観光客が日本から韓国へシフトするリスクも高まる」(野村証券の成清康介アナリスト)ため、旅行収支の好調を維持できるかは予断を許さない。

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