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個人データ提供します 日立など6社連合が「情報銀行」試験へ

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 情報銀行をめぐっては、三菱UFJ信託銀行や電通も参入を決めた。多様な業種が情報銀行に商機を見いだすのは「情報が次のビジネスの優劣を左右する」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)ためだ。企業が膨大な個人情報を分析すれば、効果的なマーケティングやサービスの提供が可能になるなど利点は大きい。

 現状ではグーグルやアマゾンなど米国のIT関連企業が個人データを独占的に収集し、商業利用して巨額の利益を上げている。一方、欧州を中心にこうした手法に批判が高まり、個人が主体的にデータを扱うべきだとの考えが広がってきた。しかし、個人が膨大な情報をコントロールするには限界もあることから、仲介する情報銀行が注目されている。

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