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【経済デスク手帳】専門家もアタマを抱える 分かりにくい日銀「金融緩和修正」の狙いとは

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 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは8月中旬のリポートで、「長期金利を上方シフトさせながら、円高・株安を招かずに済んだ。見事なできばえ」と評価する一方、「市場の見方は割れたまま、コンセンサス(総意)は固まっていない」と分析した。

 黒田総裁は25年に大規模緩和を開始。国債を大量に買って世に出回るお金の量を2倍、3倍と増やすことで物価を引き上げるという誰にでも分かる指針を示した。だが、その後は政策修正のたびに分かりにくくなっており、庶民も金融緩和に関心を持てなくなった。

 ただ、市場が日銀のメッセージを理解せず、信じなくなれば、金利が跳ね上がって住宅ローンを返せない人が続出したり、急速な円高・株安が企業業績を悪化させたりするリスクも意識されるだろう。日銀は金融政策の原点に立ち返って、「分かりやすさ」を自らに問い直してほしい。(経済本部 藤原章裕)

 

 日銀の金融政策  日銀は2%の物価上昇目標の達成を目指し、大量の国債を買って市場にお金を供給する大規模な金融緩和を平成25年4月に始めた。28年には、民間銀行から受け入れる当座預金の一部に手数料を課す「マイナス金利政策」を導入し、操作目標をお金の量から金利に転換した。今年7月の金融政策決定会合では緩和の長期化に伴う副作用を軽減するために政策を修正。長期金利の一定幅の上昇を容認し、上場投資信託(ETF)の購入では種類別の配分変更も決めた。

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