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【スルガ銀不正】巧妙な手口 不動産業者と二人三脚

スルガ銀行の不正融資問題で開かれた第三者委員会の記者会見=7日午後、静岡県沼津市
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 「エビ15M(1500万円)くらいでお願いします」

 スルガ銀行の首都圏営業部の行員は不動産業者に書類の改(かい)竄(ざん)をこう指示していた。「エビ(エビデンス)」とは顧客資産証明を意味する隠語。顧客に1500万円の資金があるよう見せかけるため、業者に偽造書類を提出させていた。

 7日に第三者委員会が発表した調査結果では、スルガ銀による多くの手口が明らかになった。本来、不正を見抜く立場の行員だが、実際には積極的に不正に加担。第三者委員会の委員長、中村直人弁護士は7日の記者会見で、「不正は組織全体に蔓(まん)延(えん)していた」と断罪した。

 問題となったシェアハウス投資は、個人の投資家がシェアハウスを購入し、業者が集めた入居者から家賃収入を受け取る仕組み。不動産業者らは「賃料保証」や「自己資金ゼロ」を誘い文句に勧誘していた。しかし1億円前後ものシェアハウスを購入するだけの自己資金がある個人投資家は少ない。そこで生まれたのが不動産業者とスルガ銀の「二人三脚」の不正だ。

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