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【スルガ銀不正】スルガ行員、不正積極関与 第三者委報告 過酷ノルマ、パワハラも

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【スルガ銀不正】
スルガ行員、不正積極関与 第三者委報告 過酷ノルマ、パワハラも

 シェアハウス投資をめぐるスルガ銀行のずさん融資問題で、弁護士らによる第三者委員会が7日、調査報告書を公表した。第三者委は審査資料の改竄(かいざん)など不適切な融資について、「一部では営業職員自らが偽造に積極的に関与していた」と認定。現場無視の実現不可能な営業ノルマを課された多くの行員はパワハラの圧力にもさらされ、不正融資に走ったとした。

 スルガ銀は同日、経営責任を明確化するため、岡野光喜会長、米山明広社長らが同日付で辞任し、新社長に有国三知男(ありくにみちお)取締役を昇格させる人事を発表した。

 静岡県沼津市で記者会見した第三者委の中村直人委員長は「身を守るため、現場の状況が経営陣に上がらない無責任な営業推進体制をつくった」として経営責任を指摘した。また不正融資を主導したのは麻生治雄元専務執行役員と断定。審査部門を恫喝(どうかつ)して稟議(りんぎ)を押し通し、承認率は99%を超えていたという。

 スルガ銀では融資時、シェアハウスの物件価格の10%の自己資金を求める社内ルールだったが、無視されていた。融資拡大に向け、シェアハウス投資の希望者が自己資金がなくても契約できるよう預金残高を水増しする偽装も拡大。不動産融資と無担保ローンの抱き合わせも常態化していた。

 また営業成績が伸びない行員は「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」などと罵倒されていた。机を殴る、蹴る、持っていた稟議書を破られて投げつけられるなどの行為も横行していたという。

 第三者委は岡野氏ら経営中枢を含め約100人に事情聴取。スルガ銀は5月に公表した社内調査で「多くの行員が書類の改竄を認識していた可能性が高い」と主張していたが、行員の関与については「分からない」としていた。

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