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概算要求 特別枠4・3兆円も最大 不要不急 予算入り込む余地

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概算要求 特別枠4・3兆円も最大 不要不急 予算入り込む余地

 概算要求のうち、歳出削減に向けて注目されるのが4・3兆円と過去最大の要望となった「特別枠」だ。本来は政府・与党が重視する重点施策を推し進めるための枠だが、実際は「何でも入れられる」(財務省幹部)ようになっており、無駄や不要不急の予算が入り込む余地も高い。近年の予算編成でも4~5割は削減されており、少しでも多くの予算を獲得したい各省庁と財務省との間で激しいつばぜり合いが予想される。

 「特別枠」は各省庁が自ら前年度予算を見直し、いったん削減する代わりに、政府の重点施策に合致すれば削減した以上の額を新たに要望できる仕組みだ。平成31年度も公共事業などに充てる「裁量的経費」を前年度から10%削減するなどし、削減額の3倍を「特別枠」として要望できるようにした。 

 ただ、実際は削減対象の「裁量的経費」にあった施策が、そのまま「特別枠」として要望されることも少なくない。ある財務省の幹部は「いったん自分たちで削ったはずのものを、看板をつけかえて要望しているようなもの」と批判する。

 特別枠に入れられる項目は広がりすぎている。特別枠で要望できる予算は、毎年6月ごろ策定される政府の経済財政運営の指針「骨太方針」か、「成長戦略」を踏まえたものに限られている。ただ、各省庁が予算を増やそうと議員などに根回しを行った結果、近年の骨太方針などは「入っていない施策を見つける方が難しい」(財務省幹部)ほど細かな施策まで網羅されている。特別枠の要望には真に“特別”とは呼べない予算も入り込む余地があるのだ。

 29、30年度予算では要望段階で3・8兆円あった特別枠が最終的には2・1兆円にまで削減された。31年度も大幅に削り込まれる可能性が高そうだ。(蕎麦谷里志)

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