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概算要求102兆7658億円、初の当初予算100兆円超えへ 

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概算要求102兆7658億円、初の当初予算100兆円超えへ 

 財務省は7日、各省庁が提出した平成31年度一般会計予算の概算要求額が102兆7658億円になったと発表した。28年度要求額(102兆4099億円)を上回り過去最大で、総額が100兆円の大台を超えるのは5年連続。30年度当初予算比では約5・2%増えた。政府の重点施策に配分する「特別枠」の要望も4兆3175億円と、記録が確認できる23年度以降で最大となった。

 財務省は年末に向けて査定を行い圧縮を目指すが、今年度は編成過程で来年10月に予定されている消費税増税に伴う景気対策も上乗せされる予定で、当初予算として初めて100兆円を超える可能性が高まっている。

 概算要求が大きくなる最大の要因は、高齢化に伴う社会保障費の増加。社会保障費のほとんどを所管する厚生労働省の要求額は、30年度予算比7694億円増で、全体の約31%を占めた。北朝鮮対応などで防衛省の要求も5兆2986億円と過去最大となった。

 会見した木原稔財務副大臣は「歳出改革に取り組む一方、人づくりや生産性向上などの課題に重点化し、経済再生と財政健全化を両立させる」と述べた。

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