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財政審議論スタート 社会保障費の削減など焦点

財政制度等審議会の財政制度分科会であいさつする麻生太郎財務相(右)=7日午後、東京都千代田区の財務省 財政制度等審議会の財政制度分科会であいさつする麻生太郎財務相(右)=7日午後、東京都千代田区の財務省

 財務相の諮問機関、財政制度等審議会の財政制度分科会が7日、平成31年度予算の編成に向けた議論をスタートした。予算編成に関する建議(意見書)を秋にもまとめる。この日公表された一般会計の概算要求総額は102兆7658億円と過去最大に上り、高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮対応で増える防衛費をどこまで削り込めるかが課題となる。

 また、別枠で検討する来年10月の消費税増税の景気対策について、規模をどうするかなども焦点だ。

 31年度予算は、37年度の基礎的財政収支黒字化を目指す新たな財政健全化計画の初年度予算。麻生太郎財務相は分科会で「(最初に)間違うと後々影響してくる」とし、計画に沿った着実な取り組みを求めた。

 31年度は「平成」がつく最後の予算でもある。これに絡み、事務局は、実質的に平成初の編成となった2年度にゼロだった赤字国債の発行額が、30年度に27兆6千億円まで増えるなど、平成を通じ財政が悪化していると説明。委員からは「財政赤字の継続に国民が慣れきっているのは問題」「増税対策は費用対効果を検証すべきだ」といった意見が出た。 

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