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【北海道震度7地震】新聞用紙の安定供給を確認、製紙連が対策本部

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 製紙各社が加盟する日本製紙連合会(製紙連)の新聞用紙委員会は7日までに、北海道の地震を受けて「非常事態対策本部」を設置した。同本部設置は平成23年の東日本大震災発生時に次いで2回目。

 新聞用紙の生産・供給に当面不安はないが、電力の復旧が遅れたり、生産再開の過程で予期しないトラブルが生じたりした場合、共同責任で円滑に供給する方針を確認。7日に日本新聞協会へ伝えた。新聞協会は用紙の安定供給に万全を期すよう製紙連に求めた。

 北海道では、日本製紙の北海道工場勇払(ゆうふつ)事業所(苫小牧市)と釧路工場(釧路市)、王子製紙の苫小牧工場(苫小牧市)が新聞用紙を生産しているが、いずれも操業を停止している。

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