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福島県産品の消費拡大へ 応援企業ネットワークがフォーラム 

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 東日本大震災と福島第1原子力発電所事故の風評被害が残る福島県産品の消費拡大などに協力する「ふくしま応援企業ネットワーク」は7日、同県楢葉町のJヴィレッジで、企業による復興支援のあり方などについて考えるフォーラムを開催した。

 同ネットワークは、平成26年に発足し現在123社が加盟。東京電力ホールディングス福島復興本社が事務局を務め、各社の社員による県産品の購入や社員食堂での県産食材の利用などに取り組んでいる。

 同ネットワーク会長を務める魚住弘人・日立GEニュークリア・エナジー会長は「復興と風評の払拭には、それぞれの社員や家族に伝え広げていくことが大切だ」とあいさつした。

 基調講演では、同県の桜井泰典企画調整部長が「福島県の農産物は価格はまだ戻っていないが、輸出は震災前を超えて過去最高になった。世界で評価されていることが国内の風評払拭につながる」と指摘。キヤノンや日本航空など会員企業が復興支援の取り組みを報告し、相互に連携していくことを確認した。

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