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消費増税後の反動減対策、住宅や自動車の減税議論 平成31年度税制改正で 自民・宮沢税調会長

インタビューに応じる、自民党の宮沢洋一税制調査会長=6日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
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 自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、産経新聞などのインタビューに応じ、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる消費の反動減対策として、住宅や自動車の購入・保有に関わる税制で減税措置を検討する考えを示した。借入残高に応じ税負担を軽くする住宅ローン減税の拡充や自動車取得にかかる税負担の軽減措置などについて、年末の平成31年度税制改正で議論を進める。

 宮沢氏は、「自動車の購入、所有に関する税が諸外国に比べかなり重くなっている」と指摘。ただ、自動車税の大半は地方税のため、「地方財政への影響も考えないといけない」と強調した。

 消費税の増税対策では、大型の設備投資を行った医療機関の消費税負担の軽減対応や、「消費税還元セール」を禁じた転嫁対策特別措置法の見直しなどについても検討する。

 働き方の多様化を受け、老後の備えを支援する税制面での支援措置の見直しにも言及。「終身雇用は大事な制度だが、一方で短期間に転職してスキルアップを目指す人もいることを考える」とし、勤続年数が20年を超えると優遇される退職金課税の見直しも進めるとした。

 また、一部自治体による高額な返礼品が問題となっている「ふるさと納税」の制度改正や、今年は西日本での豪雨や台風、北海道での地震など災害が相次いだことを受けて、災害対策に関する税制の見直しについても議論する方針だ。

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