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【就活ルール廃止】日商会頭は反対の意向「何らかのルール必要」

記者団の取材に応じる日本商工会議所の三村明夫会頭=6日、福島県いわき市
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 大企業の採用選考の解禁時期を定めた就職・採用活動ルールの廃止について、日本商工会議所の三村明夫会頭は6日、「何らかのルールがないと際限なく早まる」として、廃止には反対の意向を示した。視察先の福島県内で記者団の質問に答えた。

 三村氏は「経団連にとっては、ルールを守っている会員企業が(青田買いをしている企業に対して)損をする状況は問題だろう」と指摘。その上で、「大学2年から就職活動をしていいのか。学生には勉強してもらいたいし、企業はそういう学生を採用しなければいけない」と強調した。

 さらに、商工会議所の会員である中小企業の立場としても、「売り手市場の中で、大企業が終わるまで待つのか、中小はいつから採用活動を始めればいいのか、不安だ」と語った。

 今後の協議については、「日商としては対話の機会は常にあるが、大学側にも言い分はあるし、政府と大学とともに話し合いを進めていくことになるだろう」とした。

 経団連の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」については、中西宏明会長が3日の記者会見で平成33年春入社の学生の選考から廃止したい考えを示し、経済同友会の小林喜光代表幹事も同調している。今後、政府や学生の学業への影響を懸念する大学も交え、協議が行われる見通しだ。

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