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【北海道震度7地震】自然災害続発を敬遠 日経平均株価が5日続落

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 6日の東京株式市場は、日経平均株価が5営業日続落した。米国市場でこれまで牽引(けんいん)役だった情報技術関連の銘柄が前日に大きく下げたほか、北海道で発生した最大震度7の地震や関西の台風などによる災害被害の続発も嫌気され、個人投資家などを中心にリスク回避の動きが強まった。

 平均株価の終値は前日比92円89銭安の2万2487円94銭。前日の米市場の流れを受け、取引開始直後から電機株などが大きく売られたほか、地震による被害の大きさが明らかになるにつれ「関西の台風被害も念頭に、投資家が積極的に買いを入れにくい展開となった」(野村証券)。

 銘柄別では交通機関の混乱を受け、国内航空大手やJRなどの運輸株が売られたほか、保険金支払いが発生する損害保険株も下落。大規模な停電発生が地域経済に大きく悪影響を及ぼすとの見方から、北海道電力や北洋銀行といった北海道関連株も値を下げた。

 また、訪日外国人客の約4分の1が利用する関西国際空港の台風被害と合わせ、訪日客の減少懸念から、百貨店や家電量販店、ドラッグストア、化粧品大手などのインバウンド(訪日外国人客)銘柄にも売り注文が入った。

 一方で復興需要が今後拡大するとの期待感から、建機メーカーや道路建設業などの株が買われたほか、北海道関連でも建機レンタル業などの株価は上昇した。SMBC日興証券投資情報部の太田千尋部長は「通商問題が進展しない中、災害被害が材料視された」と分析している。

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