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商業捕鯨 日本、水面下で支持拡大交渉 10日からIWC総会 豪欧は反発

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 国際捕鯨委員会(IWC)の総会が10~14日、ブラジルで開かれる。持続的な捕鯨支持国と反捕鯨国の対立により、IWCはクジラの資源管理についてまともに議論ができない「機能不全」が続く。日本は議論をしやすくするための改革と商業捕鯨の再開を一括提案したが、オーストラリアが反対を表明するなど既に攻防は激化しており、ギリギリまで水面下の交渉を続け支持を広げたい考えだ。(米沢文)

 日本の提案は、総会で捕獲枠や保護区設定を決める際の可決要件を投票権のある国の4分の3から2分の1に緩和、ミンククジラなど資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開-が柱。意思決定しやすい仕組みにして、反捕鯨国側にもメリットのある提案を示したのがポイントだ。

 ただ、総会を前に加盟国からは日本の提案に早くも反発の声が上がる。オーストラリア政府は8月上旬、「商業捕鯨の一時停止を強く支持し、これをサポートするプロセスを弱体化させるいかなる試みにも断固反対する」と表明。反捕鯨国の多い欧州からも、厳しい反応が出ているもようだ。

 過去の投票行動などをもとに、水産庁が色分けした勢力図によると、持続的な捕鯨支持国は41に対し、反捕鯨国は48。このため、支持拡大に向け、日本は地道な作戦を展開している。

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