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【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働 地元・新潟県民の不信感は解消できるのか

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の6号機(右)と7号機
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 東京電力ホールディングスが経営再建の柱として位置づけるのが、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働だ。全7基の原子炉があるが、特に出力の大きい6、7号機は昨年12月、再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に向けた地元同意が焦点となっている。ただ、6月に就任した新潟県知事は県民の東電への不信感に言及。立地自治体の柏崎市長は1~5号機の廃炉計画の策定を求めている。再稼働に向けた道筋は見えていない。

8分足らずの初会談

 「何にも増して安全が最優先、ということで取り組んでいる」

 「それは言葉通りに受け止める。さまざまな行動と実績で示してほしい」

 8月2日、新潟県庁で開かれた東電の小早川智明社長と新潟県の花角英世知事の初会談。大勢の報道陣が見守る中、2人はこんな会話を交わした。東電側は早くから花角氏との面会を申し入れていたが、花角氏が6月の就任直後から多忙が続いたこともあり、就任から2カ月弱が過ぎたタイミングでの開催となった。

 初会談で小早川氏は、東電が再稼働を目指す柏崎刈羽6、7号機についても簡潔に言及。昨年12月に規制委の審査に合格し、「工事計画認可の取得と必要な安全対策工事を進めているところだ」と説明した。

 もともと小早川氏の来訪があいさつ目的だったということもあり、会談時間はわずか8分足らず。終了間際に小早川氏が「ぜひ一度、柏崎刈羽のご視察も」と呼びかけると、花角氏も「検討します」と応じた。8月30日には、花角氏が9月6日に柏崎刈羽原発を視察することが発表された。

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