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スズキ、中国での自動車生産撤退 現地合弁を解消、インドに集中

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 スズキは4日、中国の自動車大手、重慶長安汽車(重慶)との合弁事業を解消すると発表した。販売不振が続く中国で自動車の生産から撤退し、輸入販売もやめる。高いシェアを持つ成長市場のインドなどに経営資源を集中する方針。中国ではライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売する。

 1993年に設立した重慶長安汽車との合弁会社、重慶長安鈴木汽車の株式について、スズキは50%を保有しているが、その全てを重慶長安汽車に売却する。売却額は非公表だが、スズキは「今期の業績に与える影響はほとんどない」としている。スズキから派遣していた総経理(社長)は辞任する。

 スズキの鈴木修会長は、「約25年前に(小型車の)アルトを投入し、中国市場の開拓に努力してきたが、大型車の市場に変化してきたこともあり、全持ち分を譲渡することにした」とのコメントを発表した。

 スズキは2つの合弁会社で中国事業を行ってきたが、今年6月に江西昌河汽車との合弁も解消。2017年度のスズキの中国での販売台数は前年度比3割減の約10万5千台。約8万7千台を現地で生産していた。

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