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【就活ルール】中西発言で人材関連株が急上昇 採用情報の需要増見込む

記者会見をする経団連の中西宏明会長=3日午後、東京都千代田区の経団連会館
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 4日の東京株式市場では、前日に経団連の中西宏明会長が「採用選考に関する指針」を廃止すべきだとの考えを示したことを受け、人材情報サービスや人材派遣などの関連企業の株価が上昇した。採用情報に関する需要が今後高まるとの期待感から買い注文が入った。

 同日の日経平均株価の終値は前日比10円48銭安の2万2696円90銭。前日の米株式市場が休場で取引材料に乏しい中で、投資家の様子見姿勢が強まった。

 こうした中、相場を下支えしたのが人材関連銘柄。東京証券取引所第1部では就職情報サイト運営のエン・ジャパンが1・53%上昇したほか、キャリアインデックスが4・75%高。人材派遣業ではパソナグループが小幅高で、外資系企業への人材紹介のジェイエイシーリクルートメントが4・34%高、理系人材が強みのWDBホールディングスは2・72%高だった。

 楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「就職活動に関するルールが廃止されれば、今まで以上に採用情報の重要度が高くなるほか、人材派遣会社に新たなビジネスが生まれる可能性がある」と分析している。

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