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【平成30年史 変わる働き方(1)】24時間「戦えない」 バブル崩壊で非正規の時代に

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 だが、その直後に起きたバブル崩壊で製造業がマイナス成長に陥り、サービス業中心の経済構造へ転換が一段と進むと、雇用情勢も一変する。アルバイトやパート、契約、派遣といった非正規社員が急増した。

 総務省の労働力調査によると、平成の30年間、正規社員数は3千万人台とほぼ横ばいで推移する一方、元年に817万人だった非正規社員数は7年に1千万人を突破し、現在は2千万人を超える。雇用者に占める非正規社員の割合もこの30年で2割から4割に増え、所得格差は広がった。

 慶応義塾学事顧問(労働経済学)の清家篤は「バブル崩壊と冷戦後のグローバル市場競争の激化で企業に労働コスト圧縮の圧力が強まり、コストの安い非正規社員の増加につながった」と指摘する。11年に施行された派遣労働の対象業種の原則自由化など雇用規制の緩和も非正規増を後押ししたという。正規社員にもリストラや成果主義の導入などが行われ、「日本的雇用慣行」は揺らいだ。

 元年に2・3%だった完全失業率は14年に5・4%まで達し、20年のリーマン・ショック時には「派遣切り」といった非正規社員の雇い止めも発生した。リクルートワークス研究所主幹研究員、豊田義博は「大企業にまで中途採用市場が拡大したのも平成10年代。今までのやり方が通じなくなり、新しいタイプの人間を採りたいという意識が強まった」と分析する。

■ ■ ■

 リーマン・ショックから約10年、2020年東京五輪に向け整備が進む新国立競技場そばのコンビニ「ローソン千駄ケ谷1丁目店」では、アルバイト18人のうち7人は中国やモンゴルからの外国人留学生だ。オーナーの余田利通は「ここ4、5年は求人を出しても全然人が集まらない」と打ち明ける。

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