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内部留保、過去最高の446兆円 経常利益・設備投資も 29年度法人企業統計

企業の内部留保の推移
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 財務省が3日発表した平成29年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となり、過去最高を更新した。経常利益と設備投資も過去最高となり、景気回復による企業の設備投資意欲が高まるが、世界経済の先行き懸念は依然根強い。

 内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した24年度以降6年連続。製造業は9.1%増の153兆3205億円、非製造業は10.4%増の293兆1639億円で、ともに1割近く拡大した。

 企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67.5%から下がり66.2%にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。

 経常利益は11.4%増の83兆5543億円。製造業では化学や電気機械、輸送用機械の業種で海外販売が拡大したことが寄与。非製造業では、卸売り・小売りや情報通信を中心に受取配当金が増加したことなどが増益要因となった。

 設備投資は5.8%増の45兆4475億円。製造業では人手不足を補う生産の自動化に向けた投資が増加。非製造業では賃貸不動産や旅行会社のシステム関連への投資が拡大した。売上高は6.1%増の1544兆1428億円で過去3番目の水準となった。海外向けの自動車や半導体製造装置の販売が好調だった。

 また、30年4~6月期の経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円で、全四半期を通じて過去最高となった。売上高は5.1%増の344兆6149億円、設備投資は12.8%増の10兆6613億円だった。

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