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【日曜経済講座】お手本に見る「IR」の2つの課題 依存症と外国人就労の議論を 大阪本社経済部長 内田博文

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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が7月に成立し、全国で最大3カ所となるIR設置区域の認定に向けたプロセスが動き出す。政府や自治体は、IR導入で大きな経済効果を上げたシンガポールの成功例を踏まえ、訪日客拡大と経済活性化に期待を寄せる。米IR運営大手ラスベガス・サンズが運営するシンガポールのマリーナベイ・サンズの事例を元に、今後日本で想定される効果と課題を検証したい。

 2010年に開業したマリーナベイ・サンズはタワーホテル3棟を連結し、屋上にプールを設けた印象的な外観で知られる。6月の米朝首脳会談の際には、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が観光に訪れたことでも注目を集めた。

 シンガポールは05年に、厳格な依存症対策などを条件にカジノを解禁。マリーナベイ・サンズは、国際会議や展示会などを誘致するMICE事業における地域の価値向上を目的に建設された。ホテルに隣接するコンベンションセンターは5階建て、約12万平方メートル、収容人員は約4万5千人と東南アジアで最大の規模を誇り、17年には70件の国際的な展示会を含む3500件のイベントが行われた。

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